東京への引越し|地方で働いた直前の月収証明が最低でも必要

地方から東京に引越しをする場合、実際には初期費用としては200万円のお金が必要になることは殆どなくて、家賃が40万円クラスのマンションでしたらそれ位は必要になるでしょうけど、一般的な家賃20万円以下の物件なら70万円前後あれば十分です。

また、一人暮らしであればおおよそ10万円以下の物件を積極的に選択する人が多いかと思いますので、そうであるなら50万円もあれば引越し費用も含めて、大抵は全てが予算内に治りますから、実際に東京へ引越しをすること自体は実は簡単なのです。

 

 

一文無しで東京に引越しを決意する人は殆どいません。

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流石に一文無しで地方から東京に引越しを決意する人はいないでしょうから、最低限度の資金は貯めて、このまま地方にいても将来性もなく仕方がないと感じ始め、その後に強い意志を持って行動をする訳ですから、ある程度の資金力はあるはずです。

その場合、何かしらの仕事をしている人が大半だと思うんですが、別に東京に限った話ではなくても、新し場所にマンションを契約して引越しをする場合、必ずその人が支払い能力があるか、信頼出来る人であるかの確認を行うことになります。

当たり前ですけど、支払い能力がない、職業に問題がある、社会的信用がない人に自分たちが管理するマンションを笑顔で貸してくれる不動産屋さん業者などいるはずがない為、この部分は特に慎重に審査が行われます。

 

 

地方で働いた直前3ヶ月分の給与明細か源泉徴収票が必要になります。

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六本木ヒルズレジデンスのような極端に高額な物件であれば、過去数年分に遡っての源泉徴収票が必要になったり、人によっては預金証明などが必要になることもあるのですが、一般向けの価格帯のマンションであれば、そこまでシビアな要求はされません。

それでも、前年度の源泉徴収票か直近の3ヶ月分の給与明細のどちらかが大抵必要になりますので、地方で全く働いたことがない人であれば、自分名義で東京で新しくマンションを契約すること自体が事実上不可能になるので、工夫が必要です。

その工夫というのは他人名義で契約するなどの違法行為ではなくて、自分の親族などに依頼をして親族名義で契約をするか、もしくは社会的信用がある親族を連帯保証人にして、その親族が家賃を支払うような契約をすれば問題ありません。

これらは、東京の大学の上京するお子さんの親御さんが行っている契約そのままですから、それまでの職歴がなくて所得を証明できない人であれば、これ以外の方法はありませんので、地方で働いたことがない人はご両親と相談することになります。

これまで地方で仕事をしてきて前年度の源泉徴収票を提出できる人であれば、迷わずに東京に引越しをしたほうが良いのですが、注意点としては家賃に合わせて最低年収が設定されていることが多く、年収300万円以下の場合は、地方の人がよく憧れるタワーマンションなどは門前払いされることもよくあります。


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Updated: 2017年1月20日 — 2:50 AM