会社員の東京進出｜経営者に対して東京営業所の開設を説得する

会社員の方が、地方から東京に引っ越しを検討している場合、会社員という立場をうまく使えれば、費用を最小限に抑えて大変お得に東京に引っ越しをすることが可能になる場合があります。

こちらについては、他のアルバイトや派遣社員では実現し得ない方法ですから、会社員＝正社員である立場をフルに使った特権的な方法です。

それではどうするのかと言えば、地方の会社であっても、事業拡大であったり、新しい取引先に対応するためには、どうしても東京に営業所が必要になる場合がありますので、そちらに便乗する形になります。

これについては会社の規模はあまり関係ありません。

また、その時点で、会社機能が地方にしかなかったとしても全く問題ありません。

経営権を持っている相手に対して、東京営業所の重要性をプレゼンテーションすれば良いだけの話になります。

地方で事業活動をしている経営者の方であれば、誰でも一度は感じたことがあるであろう、東京の会社の人たちは自分たちのことを上目線で見ているのが我慢できないといったコンプレックスや面子を利用する手もあります。

野心がある経営者であれば、新しいことをしたいと思っている人もたくさんいますし。

東京に営業所を開設すれば、対等の立場で取引なども行える為、できれば東京に営業所を開設したいと思っている経営者の方も沢山いるはずですけど、実際にそれをするとなると、人材の問題や費用の問題があり、簡単ではありません。

その時に、社内に適切な人材がいるのであれば、その人材を使って、東京に営業所を開設するといった話に進むことになります。

経営権を持っている役員相手に、説得できる能力も付きますし、それをきっかけに東京に進出することも可能になる訳です。

実際に、この方法で東京に進出した人もそれなりにいますから、全く無謀な話ではなくて、現実的な話です。

ただ、この方法には二つほど条件があります。

それが何かといえば、一つ目は儲かっている会社でなければ実現することができないということです。

当然ですけど、儲かっていない会社が、それなりのコストがかかる東京進出などを検討する余地すらないのは当たり前の話です。

もう一つは、説得する社員側もそれに見合った能力がないと、全く最初から相手にされませんし、役員相手にプレゼンテーションすらできないでしょうから、こちらも重要な話です。

会社が地方にあり、利益を出していて、能力や実績がある社員であるなら、ぜひ、東京進出を会社側に説得してみてはいかがでしょうか？

うまく話をまとめることができれば、東京に引っ越す際の代金や、家賃なども会社負担でお願いできる場合もありますから、殆ど費用をかけることなく東京に進出することができます。

ただし、東京に進出した後は、それを提案した社員が会社側が期待するであろう結果を出す事になりますから、それ自体が簡単な話ではなくて、常に真剣勝負になるのは間違い無いでしょう。

失敗が許されない提案として、そのプライドをかけて役員を説得して見るのも良いかもしれませんね。