東京への引越し|今の手持ち金よりも職業と安定収入が重要

地方から東京に引越しをする場合、ありったけのお金を集めても200万円しかないけど引越しができるのか?、と言った話になった場合、これだけのお金があれば全く問題なく引越しをすることができますし、一般的な物件の確保も問題ありません。

実際の話としては、東京に引越しをする場合、家賃が20万円のマンションであっても200万円の初期費用がかかることはなくて、精々70万円前後の予算を見ていれば、引越しから新規住宅の確保まですべてが完了しますので、そこまで費用はかかりません。

 

家賃8万円位のマンションなら100万円で何もしなくても半年間は持ちます。

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よくあるワンルームで8万円位のマンションであれば、引越し費用を含めても50万円以下の予算ですべてが収まりますのでこのグレードの物件に引っ越す場合は、100万円の予算があれば、その物件で半年くらいは何もせずに生活をすることができます。

東京だから引越しに相当なお金がかかると思っている人もいらっしゃるのですが、六本木ヒルズレジデンスや虎ノ門ヒルズレジデンスに引っ越すのならともかく、一般人向けの物件の場合はそれほど費用がかかるものでもありません。

 

 

だったら、予算100万円を持ってとりあえず引っ越そうかはダメ?

 

予算が100万円あれば引越し費用も含めて、東京でマンションを契約して、その場所で半年間くらい余裕が持てるのであれば、それから仕事を探せば良いので、気合入れて東京に引越しをしようかと思う人も出てくるかもしれません。

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地方を離れて都会で働くという強い意思を持っている訳ですから、ギリギリよりも少し余裕がある人の場合、今すぐにでも決断をしようと思うものなのですが、実際には世の中簡単に話が進まない現実がありますので、100万円集めただけではダメなのです。

その理由ですが、確かに初期費用として100万円もあれば家賃8万円のマンションに引越して、そこで何もしなくても半年くらいは耐えていくことはできるのですが、それだけでは肝心のマンションが契約できないといった状態になるからです。

 

 

初期費用よりも毎月の収入と職業が重視されるのが賃貸契約です。

 

日本の賃貸住宅の場合、例外なく無職の人や職業不詳の人、お金がない人に対して親切に物件を貸してくれるような不動産会社はありませんし、あのUR賃貸であってもお金がない人や収入が全くない人には一切物件を貸してくれません。

当たり前の話なのですが、家賃を滞納する恐れがあるような人物に部屋を貸してくれる物好きな不動産会社は存在していませんので、契約時に職業や毎月の収入を必ず確認しますし、さらに重要なのは前年の源泉徴収票を殆どのケースで要求することです。

これが何を意味するのかといえば、前年度無職で全く収入がない場合、もしくは直前の3ヶ月間の給与明細や所得の証明ができない場合、例外なく部屋を貸してくれることはありませんから、初期費用をいくら集めても肝心の部屋が借りれないのです。

あのUR賃貸であっても、職業不詳で保証人がいらない人でお金がない人には物件を貸してくれませんので銀行口座に数千万円単位の預金があることを証明しないといけなくなるため、結局は職業と所得、初期費用のバランスが重要になります。

次回に続きます。


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Updated: 2017年1月19日 — 1:17 AM