家賃40万円以上のマンションに住む|法人用の節税物件として最適

家賃40万円を超えるとどうなるのか?

家賃40万を超えるマンションになると、一体どうなるのでしょうか?

まず、日本の会社に勤めている一般的な会社員やOLの方では、大変強い関心があっても、その契約自体は諦めざるおえなくなります。

正社員であってもそれですから、職業がアルバイト等では絶対に居住する事は出来ませんし、契約の際に書類審査が通る事もありません。

20万円くらいの家賃まででしたら、年収500万円位で、一定の納税額があるサラリーマンやOLの方でも十分契約が可能ですし、ルームシャアやお付き合いをしている同棲相手と折半すればより現実的です。

しかし、毎月の支払い家賃が40万を超えるようなマンションになると、どう考えても普通のサラリーマンやOLでは殆ど無理な物件になります。

その際に支払う家賃だけでも年間480万を超える訳ですから、最低でも年収で3000万円くらいなければ、仮に契約が出来たとしても永続して住む事は出来ません。

年収3000万と言っても、給与所得者の場合でしたら、その手取りは1800万円前後になりますからね。

1800万円の所得があれば、年間家賃480万円程度の物件くらい、余裕で契約できるだろうと思うかもしれませんが、これくらいの収入がある会社経営者や会社員の方は、お金がかかるお付き合いや趣味でもかなりの出費をしないといけませんから、案外借りれないものなのです。

まあ、経営者の場合は圧倒的に見かけ上の支払いを安くする方法が有りますから、年収3000万円もあれば会社の経費で余裕で契約できて支払いもできるのですけど、それをするには節税する意味があるくらい、お金を稼がないといけませんので、儲かっている人前提の話になります。

その為、家賃のみで480万円以上出す為には、最低でも3000万円くらいの収入が必要になりますが、会社の経費で9割近い金額を落とせる条件が揃えば、年収1000万円もあれば、契約対象になります。

家賃の9割位を会社の経費にできない、会社員の方であれば、やはり年収3000万円くらいは必要になりますね。

 

 

家賃40万円の物件はどのようなマンション?

東京で家賃40万円のマンションはそれほど珍しくありませんし、別に全てが高級マンションでもありません。

一部、ラトゥール渋谷のように全体的に高額な物件でも、家賃が40万円位で契約できる物件もあるのですが、大抵はワンルームが限界になりますので、恐ろしい世界ですね。

地方でしたら、家賃40万円の物件を探しても、そのような物件自体が無いのですけど、東京では高級マンションであれば、ワンルームが精一杯なワケなのです。

六本木にある高額なマンションの代表格である、東京ミッドタウンレジデンスでしたら、ワンルームでも毎月の家賃が、最低450000円からです・・・。

以下、引用 

ラトゥール渋谷

1708号室 、370,000円     1R     Jタイプ     51.1㎡

http://www.sumitomo-latour.jp/latour-shibuya/detail_4414.php

latour-shibuya

 

家賃40万円の物件で3LDKなどの間取りを探している場合は、それは、東京都心ではごく普通のマンションに該当する場合が多いという事を理解する必要があります。

そんな事はないと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、それは雇われ会社員の視点になりますし、普通の会社員の検討範囲に入る物件でも無いのです。

東京のマンションを調べれば分かりますが、家賃40万円の部屋は、本当に無数に見つかりますので、ぜひ探してみてください。

 

 

家賃40万円のマンションに住んでいるは誰?

東京で家賃が40万円を超えるマンションに住んでいる人はどのような職業の人でしょうか?

大抵は、外資系企業の会社員、事業経営者、公務員等になります。

すなわち、自分の手取りの収入で家賃を直接支払っていない人ばかりになります。

あと、一部の大手外資系企業の会社員になると、家賃40万円ではかなり安い方になりますので、もっと高額な物件に住んでいる方も普通にいらっしゃいます。

また、事業経営者でも、費用の9割を経費処理ができる物件であれば、その支払い家賃が家賃40万円でしたら安い方です。

公務員で家賃40万円はありえ無いと感じるかもしれませんが、実は巧妙なカラクリがあるのです。

 

 

公務員の家賃負担が軽いカラクリ

公務員が家賃40万円のマンションに住んでいるとか聞いた事がないと思われるかもしれません。

ここで巧妙なカラクリがあります。

一部の公務員が居住できる、一等地にある物件の家賃は、その近辺の相場よりも、信じられないくらい相当安くしている為です。

その為、周囲の民間マンションの家賃相場が40万円の物件に、家賃8万円以下で入居する事が特定の公務員だけ可能になっています。

これは全て税金で支払われています。

その為、公務員の自己申告する家賃は全く当てになりません。

周囲の相場に置き換えて確認すると、公務員の家賃はどれも相当な金額が支払われている事になります。

この詳しい仕組みと理由については別途公開予定です。

Updated: 2015年5月12日 — 4:20 AM