東京の通勤手当｜会社に水増し請求しても大丈夫？

別に東京に限ったことではないのですが、会社に勤めている人の場合、普通の会社であれば必ず通勤手当という手当が会社から支給される為、それを使って自宅から会社への通勤を行います。

ありえない様なブラック企業であれば、通勤手当が一切出ない会社もあるのですけど、その様な会社に勤めているほうが問題ですから、正社員にもかかわらず、通勤手当が出ない会社であるならば、今すぐにでも退職をしたほうが無難です。

通勤手当が支給されるのは基本的には正社員のみ。

ただし、通勤手当について言えば、正社員として働いている人以外は関係ない話ですのですし、バイトでも通勤手当が出る様な会社もありますが、その他の雇用契約で働いている人で手当がないと怒っている人がいればよくよく考えることですね。

正社員以外の派遣社員や契約社員、個人請負契約などの場合は、当然ですが通勤手当などは出ないのが普通ですので、ご自分がどのような契約でその会社で働いているのかによって全く状況は変わってきます。

地方の交通費は実費ではなくて会社が定めた金額であることが多い。

地方の会社の場合、通勤手当は一律一万円とか八千円といった感じで、実際にかかった通勤費用の金額ではなくて、会社側が定めた固定の金額で手当を支給される事がよくあるのですが、これは車通勤が圧倒的に多いからです。

車通勤の場合、会社の営業車で通勤している様な人であれば、会社のガソリンカードで車に給油をすることも多く、実際の通勤にかかる費用は殆ど掛からないのですが、一般的にはガソリンは自分で購入するのが普通です。

ですから、地方では大体の金額を通勤にかかる距離から割り出して、その距離によって決められた金額を支給するのが当たり前の様になっている為、通勤手当の水増し請求といった行為は殆ど行えません。

東京の場合は実際にかかる交通費を会社に事前に提出します。

しかし、東京の場合は状況が全く異なり、車で会社に通勤する人が殆どいない為、通勤手当は電車やバスを使った実費を計算して、通勤手当をして会社が支給するケースが殆どになります。

こちらの電車通勤、バス通勤が当たり前の東京の環境というのは、地方とは異なり、具体的に通勤手当として会社が社員に支給するべき金額が確実かつ正確に出ますから、それを基準にして手当を社員に支払うのですが・・・。

大多数の東京で働いている会社員の方は、普通に自宅から会社への最短ルート、最安ルートで交通費を事前に会社に申告する為、それで何かしらの問題になることはないのですけど、ごく稀にこれを利用して通勤手当の水増し請求をしようとする輩が出ています。

会社に水増し請求がバレてしまった場合は、懲戒免職もありうる？

結論から言えば、通勤手当を水増しして会社側に請求をしていた場合、それが間違いや手違いと言える範囲であれば、特に問題になることもなく、多少の金額の修正が入ることもあるのですが、あからさまに悪質な場合は、いろいろと問題になります。

当然の話なのですけど、安易に会社に請求する通勤手当を水増し請求すれば良いと考えるのではなくて、仕事を頑張って収入をあげる考えを持ったほうが良いわけですけど、そんな考えは微塵にも持たない人が残念ながらいる訳です。

次回に続きます。