消費税増税で家賃が値上げされたらどうする?

最近は、何でもかんでも増税税で、東京都内では国民健康保険料が大幅に値上げされていて、数年前であれば上限は76万円前後だったかと思いますが、今年からは上限が96万円位にバク上げされているので、年収1000万円位の人は皆さん激怒しています。

それに合わせて、消費税も10%に増税されるのが確定していて、リーマン・ショック級の大不況が発生したら増税は見合わせるって話だったような気がするんですが、国民の年収が大幅に下がっている中、堂々と値上げをしているというのが、いつもの政府。

10月から消費税が増税されているので、賃貸住宅に住んでいる人は管理会社から増税に伴う駐車場の値上げについての通知が来ているかもしれませんが、家賃に関しては消費税は関係ないので、もし、家賃の値上げが通知された場合はよく確認しましょう。

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消費税増税で家賃が値上げされたらどうする?

 

案外知らない人も多いんですけど、家賃には消費税を請求することは出来ませんので、今回の増税が例え消費税50%になっていたとしても、家賃とは関係ない以上、増税を根拠にして値上げをすることは出来ませんから、そのような通知が来たら確認です。

逆に、月極駐車場の場合、消費税を請求しないといけないというか、別に請求しなくてもよいのですが、駐車場の売上に関しては管理会社が消費税の納税をしないといけなくなりますから、もし年間1000万円を超える売上があるなら消費税の請求は普通です。

家賃の場合は、生活に必要な出費であるとの事で、他にも色々と理由はありますが、消費税を上乗せして請求することは出来ませんが、悪質な不動産業者であれば、普通は考えられませんが、営業が個人的に消費税を請求するなどの事件もあるかもしれません。

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消費税増税で家賃の値上げの通知が来たら即確認。

 

消費税の増税に合わせて、どさくさに紛れて消費税の増税分を上乗せして、家賃の値上げをすれば苦情も少なくなるとか、そのような安易な考えで値上げをする大家がいるかも知れませんので、もし、家賃の値上げの通知が来たら、その根拠を確認しましょう。

香港やシンガポール等は大家が好き勝手に契約更新時に家賃の値上げをして、更新をしようと思ったら、2倍以上の家賃になっていて、トラブルになることもあるんですが、日本の場合、大家の都合で勝手に家賃の値上げの通知をしてくることもあります。

以前、契約している賃貸マンションから、家賃値上げの通知が来たときがあって、その際には明確な理由が書かれていて、内容的には付近の地価が急激に上昇しているので、家賃もそれに合わせてこの度値上げさせて頂きますとの問答無用の通知だった訳です。

 

 

増税で値上げをするような賃貸住宅からは引っ越すべき。

 

最近は、人が減りすぎて空き家が増えていると言われていますし、東京でもタワーマンションがボンボンと建設されているのに、売れ残った部屋は資産価値が下がるなどの苦情等から叩き売りできない状態で、未だに建設は収まらないので今後反動が来ます。

更に条件が悪い住宅は借り手がいない状態が続いていますから、その状態で大家が増税に合わせて家賃を値上げすれば良いなど、強気になっている物件があるのであれば、後々ろくな状態になりませんので、早めに引っ越しをするなどして対策をしましょう。

東京や大阪、名古屋でしたらUR賃貸であれば、お金さえあれば誰でも部屋を借りることが出来て保証人すら必要とされていませんから、消費税増税を理由にやってはいけない家賃の値上げをどさくさに紛れてしてくるような物件からは退去した方が安心です。


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Updated: 2019年8月7日 — 3:13 PM