会社員の東京進出|地方を飛び出して東京で新規事業を立ち上げる人

地方の会社員が東京に引っ越す場合の最終的な手段としては、新規事業を立ち上げるために東京に引っ越すといった方法もあります。

地方で独立しても将来性が無い、更には自分の能力に自信がある方限定の引っ越し方法ですね。

その為、最もハイリスクハイリターン型の引っ越し方法になるのですけど、そのドキドキ感とワクワク感は頂点に達することになります。

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地方でそれなりに成功している経営者であれば、その勢いで東京にも事業所を立ち上げる事はそれほど難しくはありません。

しかし、雇われ経験しかない正社員がそれを実現しようと思ったら、それは大変な行動力と決断力が必要になります。

ある意味、一世一代の大博打になりますが、誰からも指示されない自由な生き方を求める方であれば、最もベストな方法はこれしかありません。

 

別に法人立ち上げをしなくても良いのです。

東京に進出して、いきなり新規事業を立ち上げるのであれば、法人を立ち上げて代表取締役にならないといけないのでは?と思われる方もいるかもしれませんが、そのような必要性は全くありません。

全くの地方しか知らない会社員の方が、東京で法人立ち上げをしようと思ったら、それは簡単なことではありませんし、コストも比例して高額になる傾向があります。

法人立ち上げの手続きなどは、一見、簡単そうに見えて、かなり面倒ですからね。

もちろん、最初から法人立ち上げ前提の対応ができる人ならそれでも良いのですけど、これまで会社員をしていた人であれば、簡単にできる行為でないのは誰が見ても分かると思います。

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普通の会社員の方で、それなりの貯蓄があり、人脈はないけど自分に自信がある人であれば、地方でくすぶっている理由がなくなります。

一気に、東京に進出して、新しい生活をチャレンジするのが一番です。

最初は個人事業主で良いので、東京に引っ越して、そこを拠点にして活動すると良いでしょう。

その際に、問題になるのが、最初のマンションの契約になるのですが、そちらについては退職前の会社の信用を使えば大丈夫です。

早い話が、退職前に東京でマンションを契約しておき、その後、退職後に東京のマンションに引っ越して、普通に家賃を払っておけば良いのです。

これができるのは、正社員という雇用契約をしていた人だけであり、それまで頑張ってきた結果ですから、最後に会社の信用を使わせてもらうのは全く問題ありません。

ただし、東京の場合は、地方とは給与形態が異なりますから、最低でも月収25万円以上ないとマンションの契約は厳しいかもしれません。

資産が3000万円以上ある方であれば、その資産を証明すれば契約可能な場合もありますが、通常は給与明細3ヶ月分と、会社員の立場を証明する書類があれば大丈夫です。

何か聞かれたら、東京に新しい営業所ができるとか、東京営業所に移転するので、部屋を契約したいと言っておけば問題ありません。

一気に東京に引っ越して、退職前の会社の信用で部屋を契約し、東京で新規事業立ち上げをするくらいの人であれば、恐らく数年後は世界を目指しているのではないでしょうか?

ぜひ、頑張ってみて下さい。


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Updated: 2015年3月31日 — 10:21 AM